休職中に降格されることはある?勝手に降格されるケースと対処法

休職中に会社から、

「役職を外すことになりました」
「復職するときは降格になります」

と言われたら、不安になるのではないでしょうか。

まだ休職している最中なのに、

「休職中でも降格されるの?」
「会社に勝手に決められても大丈夫なの?」
「休職したことが理由なのでは?」

と、いろいろ考えてしまうと思います。

結論からいうと、休職中でも人事上の変更として降格を伝えられるケースはあります。

ただし、「休職しているから降格される」と一律に決まっているわけではありません。

降格の理由や会社の就業規則、人事制度、役職の扱い、給与への影響などによって確認すべき点は変わります。

そのため、休職中に突然「降格」と言われた場合は、まず慌てて判断するのではなく、

「なぜ降格になるのか」
「いつから何が変わるのか」
「会社の規定上、どのような扱いなのか」

を確認することが大切です。

この記事では、休職期間中に降格を伝えられた場合に、どのようなケースがあり、何を確認すればよいのかを中心に解説します。

目次
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結論|休職中に降格が決まるケースはある。ただし「休職中だから」という理由だけで判断できない

結論からいうと、休職中に降格が決まったり、降格すると伝えられたりするケースはあります。

ただし、だからといって「休職している人は降格される」という意味ではありません。

休職中の降格については、

  • 会社の就業規則
  • 人事制度
  • 降格の理由
  • 役職や職務上の扱い
  • 給与への影響
  • 降格を決めた時期や手続き

などを確認する必要があります。

特に大切なのは、「休職したこと」と「降格の理由」が本当に同じなのかを分けて考えることです。

「降格」といっても、役職を外れるだけなのか、職位が変わるのか、給与や手当まで変わるのかによって意味は変わります。

そのため、休職中に突然降格を伝えられた場合は、まず「降格される・されない」だけで判断するのではなく、

  • なぜ降格になるのか
  • 何が変わるのか
  • 会社の規定上どのような扱いなのか

を確認することが大切です。

休職中に降格されることはある?

休職中に会社から「降格になりました」と伝えられると、

「休職している間は人事の対象にならないのでは?」

と疑問に感じるかもしれません。

しかし、休職中であっても、会社の人事制度や組織上の事情によって役職などが変更されるケースはあります。

ただし、休職中に降格されたという事実だけで、その理由や扱いを判断することはできません。

まずは、どのような場合に休職中の人事上の変更が行われるのかを見ていきましょう。

休職中でも人事上の変更が行われるケースはある

休職中であっても、会社の人事制度や組織運営に関する変更が行われることはあります。

たとえば、会社の組織変更や役職制度の見直しなどによって、休職している人の役職や職位の扱いが変更されるケースです。

そのため、「休職中だから、人事上の変更は一切行われない」とは限りません。

一方で、休職中に降格を伝えられたからといって、すぐに「休職したことが原因だ」と考えるのも早いでしょう。

重要なのは、今回の降格がどのような理由と会社の制度に基づいて行われたのかを確認することです。

「休職したこと」と「降格の理由」は分けて考える

休職中に降格を伝えられると、

「休職したから降格されたのでは?」

と考えてしまうのは自然なことです。

ただ、降格の理由は会社によって異なります。

たとえば、

  • 休職とは別の人事制度上の理由
  • 組織変更による役職の見直し
  • 就業規則などに定められた人事上の扱い

などが関係している可能性もあります。

会社から「休職したことが降格の理由」と説明されたのであれば、その理由や根拠を確認することが大切です。

降格されたという結果だけを見るのではなく、「なぜ降格になったのか」を会社に確認しましょう。

 「復職したら降格」と「休職中に降格が決まる」は別の問題

今回の記事で扱うのは、まだ休職している期間中に降格が決まったり、降格すると伝えられたりしたケースです。

これは、

「復職したら降格されるかもしれない」

という問題とは分けて考える必要があります。

たとえば、現在は休職中で、

「復職後の役職は現在とは変わります」

と説明された場合は、復職後の配属や役職についての話です。

一方で、

「休職期間中の○月○日付で役職を変更します」

と伝えられたのであれば、休職中の人事上の変更について確認する必要があります。

この2つは似ているようで、確認するポイントが異なります。

休職中に降格が決まるのはどんなケース?

休職中に降格を伝えられたとしても、その理由が必ずしも「休職したこと」とは限りません。

会社にはそれぞれ就業規則や人事制度があり、役職や職位の扱いも異なります。

そのため、休職中に降格が決まった場合は、なぜその変更が行われたのかを確認することが大切です。

ここでは、考えられる主なケースを紹介します。

就業規則や人事制度に降格のルールがある

会社によっては、役職や職位の変更について就業規則や人事制度で一定のルールを定めています。

たとえば、役職に就くための条件や、一定の基準を満たさなくなった場合の職位変更などが規定されていることがあります。

このような制度がある場合、休職中であることだけを理由に判断するのではなく、会社がどの規定に基づいて降格を決めたのかを確認することが重要です。

「降格になった」とだけ伝えられた場合は、

「今回の降格は、就業規則や人事制度のどの規定に基づくものですか?」

と確認してみてもよいでしょう。

役職・職務上の事情から人事上の変更が必要になる

役職には、管理する部下や担当する業務など、一定の職務が伴っていることがあります。

そのため、会社側が職務上の事情から役職や職位を見直すことがあります。

たとえば、役職者として担当していた業務の変更や、組織上の役割の見直しなどです。

この場合も、休職していることと降格の理由が直接結びついているとは限りません。

会社から説明を受けたときは、

「休職中だから降格なのか」「役職や職務上の事情によるものなのか」

を分けて確認しましょう。

会社の組織変更や人事異動に伴って役職が変わる

会社全体の組織変更や人事異動によって、役職の扱いが変わるケースもあります。

たとえば、部署の再編によって現在の役職そのものがなくなったり、役職の構成が変更されたりする場合です。

このような変更が休職期間中に行われれば、休職している本人にも役職変更が伝えられることがあります。

この場合は、

「自分が休職しているから変更されたのか」

だけではなく、

「会社全体の組織変更として行われたものなのか」

という視点でも確認する必要があります。


休職中に降格が決まったとしても、降格の理由が休職そのものとは限りません。

会社から「組織変更に伴うもの」と説明されたのであれば、休職とは別の事情が関係している可能性があります。

一方で、「休職したことが理由」と説明された場合は、その理由や会社の規定を確認しておきたいところです。

大切なのは、「休職中に降格された」というタイミングだけで判断しないことです。

  • 降格の理由
  • 会社の制度
  • 変更される内容

を一つずつ確認することで、自分がどのような扱いを受けているのか整理しやすくなります。

休職中に「降格」と言われたら、まず確認したい5つのこと

休職中に突然「降格です」と言われたら、何から確認すればいいのか分からなくなるかもしれません。

そんなときは、「何が、なぜ、いつから変わるのか」を整理していきましょう。

特に確認しておきたいのは、次の5つです。

「降格」なのか「役職変更」なのか

まず確認したいのは、会社が言う「降格」が具体的に何を意味しているのかです。

「降格」と言われても、

  • 現在の役職を外れる
  • 職位が下がる
  • 担当する業務が変わる
  • 役職手当がなくなる
  • 基本給まで変更される

など、実際の扱いは会社によって異なります。

そのため、

「今回の降格によって、具体的に何が変わるのでしょうか?」

と確認してみましょう。

言葉だけで判断せず、役職・職位・仕事内容・給与のどこが変わるのかを整理することが大切です。

降格の理由は何なのか

次に確認したいのが、降格になった理由です。

特に休職中の場合、

「休職したことが理由なのか」

「会社の組織変更など、別の理由なのか」

は確認しておきたいところです。

会社から理由を説明されていないのであれば、

「今回の降格は、どのような理由によるものでしょうか?」

と聞いてみましょう。

理由が分からないままだと、会社の判断が自分の休職と関係しているのかも判断できません。

いつから変更されるのか

降格の内容だけでなく、いつから変更されるのかも確認しましょう。

たとえば、

「休職中の○月○日から変更される」

「復職した時点から変更される」

では、扱いが違います。

特に給与や手当が変わる場合は、変更時期が重要になります。

「変更日はいつですか?」

と、具体的な日付まで確認しておくとよいでしょう。

給与・手当はどう変わるのか

降格によって給与や手当が変わる場合は、その内容も確認しておきましょう。

たとえば、

  • 基本給
  • 役職手当
  • 職務手当
  • 賞与

などに影響する可能性があります。

ただし、役職が変わったからといって、必ず基本給まで変わるとは限りません。

会社の給与制度によって扱いが異なるため、「降格=給料が下がる」と決めつけず、具体的な変更内容を確認することが大切です。

就業規則や人事制度のどこに根拠があるのか

最後に確認したいのが、今回の降格について会社の規定上の根拠があるのかという点です。

会社によっては、就業規則だけでなく、賃金規程や人事制度に関する規程などで役職や職位について定めている場合があります。

そこで、

「今回の降格は、就業規則や人事制度のどの規定に基づくものですか?」

と確認してみましょう。

規定を確認することで、会社がどのようなルールに基づいて判断したのかを把握しやすくなります。

ただし、規定があるからといって、それだけで個別のケースについて問題がないと判断できるわけではありません。

降格の理由、実際の変更内容、給与への影響なども含めて確認することが大切です。


休職中に「降格」と言われたときは、まずこの5つを整理してみましょう。

「降格された」という事実だけで考えるよりも、何が変わるのかを具体的に把握することで、次に何をすればいいのか判断しやすくなります。

休職中に勝手に降格された?納得できないときの対処法

休職中に突然「降格になりました」と伝えられると、「会社に勝手に決められた」と感じることもあるでしょう。

ただ、納得できない場合でも、まず降格の内容や理由を確認することが大切です。

特に、何の説明もないまま降格を伝えられた場合は、次のような順番で対応してみましょう。

その場ですぐ承諾せず、まず内容を確認する

降格を伝えられたとき、内容がよく分からないまま「分かりました」と承諾する必要はありません。

特に、降格に伴って給与や役職などの条件が変わる場合は、

  • 何が変わるのか
  • いつから変わるのか
  • なぜ変更されるのか

を確認してから判断しましょう。

会社から書類への署名を求められた場合も、内容を確認する時間を取って構いません。

「内容を確認してから回答したいです」

と伝えるだけでも十分です。

会社に理由と根拠を確認する

次に、降格の理由と会社側の根拠を確認しましょう。

たとえば、

「今回の降格は何を理由に決まったのでしょうか?」

「就業規則や人事制度上、どのような扱いになるのでしょうか?」

と聞いてみます。

ここで重要なのは、「休職中だから降格された」という思い込みだけで判断しないことです。

会社側の説明を聞くことで、休職とは別の人事上の事情があることも考えられます。

反対に、休職したことが理由だと説明されたのであれば、その点を含めて内容を整理しておきましょう。

口頭だけでなく書面やメールで内容を残す

降格について説明を受けたら、できるだけ内容を記録しておきましょう。

口頭で説明された場合は、後から認識が食い違うこともあります。

たとえば、説明を受けた後に、

「本日ご説明いただいた内容について、認識を確認させてください」

とメールを送り、

  • 降格の理由
  • 変更される役職や職位
  • 変更日
  • 給与や手当への影響

などを整理しておく方法があります。

記録を残すことは、会社と争うためだけのものではありません。

自分が何を説明され、どのような扱いになったのかを後から確認するためにも役立ちます。

必要なら人事・労務担当者に相談する

直属の上司から降格を伝えられたものの、説明が十分ではない場合は、人事や労務の担当者に確認する方法もあります。

たとえば、

「上司から降格について説明を受けましたが、制度上の扱いを確認したいです」

と伝えればよいでしょう。

休職中は会社とのやり取りそのものが負担になることもあります。

すべてを一人で判断しようとせず、分からない部分だけを人事・労務担当者に確認するという進め方でも構いません。

会社に確認するときの伝え方【そのまま使える例文】

休職中に突然「降格」と言われても、どのように確認すればよいのか迷うと思います。

特に、体調面で余裕がないときに会社へ強く聞くのは負担になるものです。

この場合は、最初から「降格はおかしい」と主張するのではなく、降格の理由や変更内容を確認する形で伝えるとよいでしょう。

たとえば、次のような伝え方があります。

休職中のところ恐縮ですが、今回お伝えいただいた降格について、内容を確認させていただきたいです。
・今回の降格の理由
・変更となる役職や職位
・変更される時期
・給与や手当への影響
・今回の変更の根拠となる就業規則や人事制度
について、可能な範囲でご説明いただけますでしょうか。
内容を確認したうえで、今後の対応について検討したいと考えています。

ポイントは、まず会社がどのような判断をしたのかを確認することです。

特に「休職したことが理由なのか」「別の人事上の理由があるのか」は、その後の判断にも関わるため、確認しておきたいところです。

また、電話などで説明を受けた場合でも、可能であれば後からメールなどで内容を整理しておくと、自分が何を説明されたのかを確認しやすくなります。

休職中で会社とのやり取り自体が負担になる場合は、無理に長いやり取りをする必要はありません。

まずは降格の理由と具体的な変更内容だけを確認するところから始めてみましょう。

休職中の降格で給与や役職が変わるときの注意点

休職中に降格を伝えられた場合は、役職だけでなく給与にも変更があるのか確認しておきましょう。

「降格」と聞くと、すぐに給料が下がると思ってしまうかもしれません。

しかし、役職が変わることと、基本給が変わることは必ずしも同じではありません。

会社の給与制度によって扱いが異なるため、具体的に何が変わるのかを確認することが大切です。

基本給が変わるのか

まず確認したいのが、降格によって基本給まで変更されるのかどうかです。

会社によっては、役職と基本給が別々に定められている場合があります。

そのため、役職を外れたとしても基本給は変わらず、役職手当だけがなくなるケースも考えられます。

会社から降格を伝えられたら、

「基本給も変更になりますか?」

「変更になる場合、いつから、いくらになるのでしょうか?」

と具体的に確認しておきましょう。

役職手当などの手当が変わるのか

基本給だけでなく、役職手当などの手当についても確認が必要です。

たとえば、管理職などに支給されていた役職手当が、役職変更に伴ってなくなることがあります。

また、会社によっては職位や役割に応じて別の手当が設定されている場合もあります。

そのため、

  • 基本給
  • 役職手当
  • 職務手当
  • その他の手当
  • 賞与

など、どの項目に影響するのかを確認しておくと安心です。

特に給与が変わる場合は、「いくら変わるのか」だけでなく「どの項目が変わるのか」も確認することが大切です。

変更時期はいつなのか

もう一つ確認しておきたいのが、給与や役職がいつから変わるのかです。

たとえば、

「休職中の○月○日から変更される」

のか、

「復職した時点から変更される」

のかによって、実際の扱いは変わります。

特に給与については、変更日によって影響する給与の範囲も変わる可能性があります。

そのため、

「役職の変更日はいつですか?」

「給与や手当の変更はいつから適用されますか?」

と、具体的な日付を確認しておきましょう。

また、給与が下がる場合には、会社の就業規則や賃金規程、人事制度などを確認することも大切です。

判断に迷ったらどこに相談すればいい?

休職中に降格を伝えられても、

「会社の対応に問題があるのか分からない」
「自分だけでは判断できない」

ということもあると思います。

その場合は、無理に一人で結論を出す必要はありません。

まずは身近な相談先から、必要に応じて専門的な相談先へつなげていきましょう。

会社の人事・労務担当者

最初に確認しやすいのは、会社の人事や労務の担当者です。

直属の上司から降格について説明を受けたものの、理由や制度上の扱いがよく分からない場合は、

「今回の降格について、会社の制度上どのような扱いになるのか確認したいです」

と聞いてみましょう。

特に、

  • 降格の理由
  • 変更される役職や職位
  • 給与や手当への影響
  • 変更される時期
  • 根拠となる規定

などを確認すると、状況を整理しやすくなります。

労働組合

会社に労働組合がある場合は、組合に相談する方法もあります。

  • 会社とのやり取りを自分だけで進めることに不安がある
  • 降格によって給与などの労働条件が変わる

という場合には、相談先の一つになります。

会社に労働組合がない場合でも、加入できる労働組合などがあるため、必要に応じて調べてみてもよいでしょう。

労働局などの相談窓口

会社に確認しても納得できない場合や、労働条件の変更について判断に迷う場合は、都道府県労働局などの公的な相談窓口を利用することもできます。

厚生労働省では、総合労働相談コーナーなどで、労働問題に関する相談を受け付けています。

こうした窓口を利用することで、今後どのように対応すればよいのか整理するきっかけにもなります。

個別の法的判断が必要なら専門家へ

「休職中の降格が自分のケースで問題になるのか」

「給与の減額まで含めて会社の対応に問題がないのか」

といった個別の判断になると、一般的な情報だけでは判断できないことがあります。

特に、

  • 大きな給与減額を伴う
  • 降格の理由について十分な説明がない
  • 会社に確認しても話が進まない
  • 書面への署名や同意を求められている

といった場合は、必要に応じて労働問題を扱う弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。

大切なのは、休職中に降格を伝えられたからといって、自分だけで「問題ない」「違法だ」と決めつけないことです。

まずは会社から説明を受け、必要に応じて相談先を変えながら、自分のケースに合った対応を考えていきましょう。

まとめ|休職中に降格を伝えられても、まずは理由と根拠を確認しよう

休職中に突然「降格」と言われると、

「休職しているから降格されたのでは?」
「会社に勝手に決められてしまったのでは?」

と不安になると思います。

ただ、休職中に降格を伝えられたからといって、休職したことだけが理由とは限りません。

会社の就業規則や人事制度、組織変更など、別の事情が関係している場合もあります。

もし休職中に降格を伝えられたら、まずは、

  • 降格なのか役職変更なのか
  • なぜ降格になるのか
  • いつから変更されるのか
  • 基本給や手当は変わるのか
  • 会社のどの規定が根拠になっているのか

を確認してみましょう。

内容がよく分からないまま、すぐに承諾する必要はありません。

会社に理由や根拠を確認し、必要であればメールなどで説明を記録しておくことも大切です。

それでも判断できない場合は、人事・労務担当者や労働組合、公的な相談窓口などに相談する方法もあります。

「休職中だから仕方ない」と一人で決めつけず、まずは自分がどのような扱いを受けているのかを整理する。

それが、休職中に降格を伝えられたときの最初の一歩です。

なお、この記事では「休職中に降格を伝えられた場合」に絞って解説しました。

休職後の降格について、降格になるケースやメリット・デメリット、降格後のキャリアまで全体的に知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

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